日本郵便の国際郵便サービス停止に伴う当社対応について

昨今のトランプ政権による関税措置の影響で、私たちを含め物流業界全体が大きな混乱に直面しています。

厄介なのは、情報が断片的かつ不確かで、先行きが見通せない点です。そのため対応策も流動的にならざるを得ません。

業界内では毎日のように関係者同士で情報交換を行っています。「日本郵便の一律80ドル課税は本当に確定なのか？」「クーリエ便での課税は相互関税だけなのか？」「基礎関税は別途かかるのか？」など、議論が絶えませんが、いまだに誰も確かな答えにたどり着けていないのが現状です。

ただ一つ言えるのは、日本郵便のサービスが大きく変化し、海外郵便において日本郵便が大きな混乱が生じていることは間違いありません。

日本郵便による国際郵便サービス停止の背景

ホワイトハウスより「日本から米国への郵便物に対して一律80ドルの関税を適用する」との発表がありました。

これを受け、2025年8月26日、日本郵便は国際郵便（EMS・国際小包・小形包装物）の米国向け取扱いを暫定的に停止すると発表しました。

今回の措置は、受取人が高額な一律課税を理由に商品受取を拒否することで生じる混乱を回避するための暫定対応と考えられます。

この一律課税措置は 2025年8月30日から半年間 適用される予定であり、その間に日本郵便は「簡易通関」から「通常通関」への移行準備を進めるために体制を整えている最中かと予想されます。

当社では、日本郵便を利用した米国向け発送を一時停止し、割安クーリエ便（国際宅配便）に切り替えて対応いたします。

すでに日本郵政で発送済みの商品で8/28以降にアメリカの税関をまたぐ商品。こちらについては現状の情報ですと80㌦の課税がアメリカ人に課せられる可能性が高く、その場合は「え？聞いてないよ」と商品の受け取りを拒否する購入者も出てくるかもしれません。

ただ、大前提として「関税はかかってしまった場合は納税して受け取ってください」と「返品・返金は出来ません」と商品ページではうたっていますので、それを理由に返金・返品に対応することが出来ないのが実態です。

これから受取拒否した商品が日本に返ってきたしまった場合、その商品を再度送り返すための購入者とのコミュニケーションは多発してくると予想されます。

また、日本郵便とは異なり、クーリエ便では DDP（Duty Delivery Paid）方式 によって事前に関税が徴収されます。

発送側が関税を立て替えて納税し、購入者の商品代金と一緒に回収する流れとなります。これまでのように、米国の配達員が受取時に関税を回収する方式ではありません。

その場合は、購入者に送料と一緒に関税分を請求しなければなりませんが、現状、相互関税１５％のみを回収すればいいのか、相互関税と基礎関税の両方を課税すればいいのかについては情報が不確かで定まっていません。

半年後、日本郵便が通常通関へ移行し国際郵便サービスを再開する可能性があります。

その際には、クーリエ便とのコストや利便性を比較し、最適な配送方法を改めて検討いたします。

今回の措置により、業界全体で情報が錯綜し混乱が生じております。

当社も業界関係者と連携しながら最新情報を収集・共有し、影響を最小限に抑えるべく対応を進めております。

お客様にご迷惑をおかけしないよう、確実かつ透明性のある配送体制を整えてまいりますので引き続きよろしくお願いいたします。

株式会社Gaku

代表取締役　中村岳人

TEL: 03-4540-6262